G検定

2021年第3回G検定 振り返り 第15問(不正競争防止法の営業秘密と限定提供データ)

2021年12月30日

シラバス分野:法律・倫理・社会問題 不正競争防止法からの出題です。

不正競争防止法が目的とするのは

  • 事業者間の公正な競争
  • これに関する国際約束の的確な実施

を確保するために、不正競争に係る損害賠償に関する措置を講じて、これにより国民経済の健全な発展に寄与することである。

不正競争防止法でAI分野と関連が深いのは

  • 営業秘密不正取得行為
  • 限定提供データ不正取得行為

で、窃盗等の不正手段で該当情報を取得した上、自ら使用もしくは第三者に開示する行為である。

AIソフトウェア開発におけるデータの流出や不正利用に対する保護を行うに際し、不正競争防止法で、営業秘密や限定提供データを定義している。

営業秘密や限定提供データに該当した場合には、差止請求(第3条)、損害賠償請求(第4条)、信頼回復措置請求(第14条)をすることができる。

営業秘密侵害行為については、刑事罰が課されることもある。

営業秘密の要件とは

不正競争防止法2条6項

この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

すなわち、以下の3要件を満たす秘密情報である。

  • 秘密管理性

社内で、その情報が秘密であることがわかるように管理されていること

  • 有用性

事業活動のために有用な情報であること

  • 非公知性

一般に知られている情報でないこと

(出典:経済産業省HP 営業秘密~営業秘密を守り活用する~

限定提供データの要件とは

不正競争防止法2条7項

この法律において「限定提供データ」とは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう)により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報(秘密として管理されているものを除く)をいう。

限定提供データは、平成 30 年の不正競争防止法改正において導入された。

平成31年1月23日に、各要件の考え方および該当する行為等の具体例を盛り込んだガイドライン「限定提供データに関する指針」が経済産業省より公表されている。

限定提供データであるための3大条件は以下になる。

  • 限定提供性

事業者等が、取引等を通じて第三者に提供する情報であること ⇒ 相手方を特定・限定せずに無償で広く提供されているデータは対象とならない

  • 相当蓄積性

電磁的方法により蓄積されることによって価値を有するものが該当 ⇒ 個々のデータの性質に応じて判断される

  • 電磁的管理性

ID・パスワードなどでアクセスが制限されていること ⇒ 特定の者に対してのみ提供するものとして管理するという保有者の意思を第三者が認識できるようにされている必要がある

  • この記事を書いた人

NISHIBIZ

・JDLA G検定 2021 #3 合格者
・令和3年度 中小企業診断修得者
記事は資格取得情報(ディープラーニング検定と中小企業診断士試験)他、
エンタメ(音楽・アニメ・テレビ)と時事/雑学。
Apple Musicを愛用。NISHIBIZでプレイリスト「私的ベスト」検索。
音楽の嗜好はエレクトロ/エモ

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